給食無償化、食材費不足分は一般財源で補てん 新篠津村教育長「質や量確保」 - 北海道新聞デジタル

【新篠津】定例村議会は16日再開。物価高騰対策として、18歳以下の子ども1人につき2万円を支給する事業費など1200万円を追加し、総額40億8600万円とする関連キーワードはありません